外出中、大地震が発生したらどうしますか？

家族の安否が心配…自宅が倒壊していないか不安…とにかく一度帰宅したい…多くの人はこのように考えるのではないでしょうか。

もちろんその気持ちは分かりますが、むやみに移動を開始することが、二次災害や人命救助の妨げになることを知っておくべきです。

首都直下地震では、約517万人もの帰宅困難者が出ると予想されています。

あなたの安易な行動が、自分を危険にさらすだけでなく、“救えるはずの命が救えない”という事態を招くかもしれないのです。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏各地の交通機関がストップし、多くの帰宅困難者が出ました。

徒歩で帰宅しようとする人々が溢れ、移動手段が制限されることにより道路には大規模な渋滞が発生。大混乱を招いたことを覚えている方もいるはずです。

多くの方が一斉に帰宅しようとすると、大混雑に長時間さらされるだけでなく、「群衆雪崩（集団転倒）に巻き込まれる」「火災や建物からの落下物による死傷」「余震による二次災害」など、被害拡大につながりかねません。

さらに問題となるのが、人命救助の妨げ。警察・消防・自衛隊などの車両の現場到着を遅らせ、人命救助に支障をきたしてしまいます。

あの東日本大震災の失敗を繰り返さないためにも、“むやみに移動を開始しない”ことが非常に重要なのです。

災害発生時、人命救助が最優先であることは言うまでもありません。

「人命救助のデッドライン」は72時間（3日間）。

救命・救助活動において、発災後72時間を境にして要救助者の生存率が急激に下がるため、72時間以内の活動がカギとなるのです。

この72時間はむやみに移動を開始せず、職場や一時滞在施設など、近くの安全な場所にとどまってください。

職場においては、一斉帰宅の抑制のため、社員が職場に泊まれるよう最低でも3日分の飲料水や非常食、毛布などを備蓄することも大切です。

一人一人が高い意識を持って行動を。救助を求めている人は、あなたの大切な人かもしれません。

人命救助のデッドラインとされる72時間（3日間）はむやみに移動せず、安全な場所にとどまることが重要…でも、家族など大切な人の安否が心配ですよね。

だからこそ、災害時に備えた連絡手段の確認が必要になります。

電話やインターネットを活用した安否確認の手段を複数確保しておきましょう。

【安否確認手段の一例】

• 災害用伝言ダイヤル「171」
• 各通信業者提供の「災害用伝言版サービス」
• SNSに自分の状況を投稿する
• Googleパーソンファインダー（名前のみで登録・検索OK）